「日本製」は、そんなに簡単ではない。｜誰がつくり、誰が最後まで支えるのか
BEYOND THE LABEL — FOR YOUR BOGU
「日本製」は、そんなに簡単ではない。その一具を、誰が最後まで支えるのか。
防具を選ぶとき、産地や価格だけでは見えないものがあります。
誰が設計し、誰が仕立て、困ったときに誰が直してくれるのか。
これは、あなたの大切な一具を誰に任せるかという話です。
WHAT YOU RECEIVE
あなたが選ぶのは、
防具だけではありません。
新しい防具を手にした日は、完成ではなく始まりです。稽古を重ねれば、身体も使い方も変わります。紐が傷み、革がなじみ、ときには修理も必要になります。
だからこそ、価格やラベルの先にあるものを見てほしいのです。あなたの声を製造現場へ戻せるか。直す技術があるか。次の一具を、さらに良くできるか。そこに、製造元から選ぶ本当の価値があります。
体格、使い方、好みに耳を傾け、あなたに必要な仕様を一緒に考えます。
職人、型紙、材料、検品基準をつなぎ、一具として責任を持って仕上げます。
修理や相談を製造現場へ戻し、その経験を次の製品と次の職人へつなげます。
日本とラオスに自社工場を持ち、設計、製造、検品、修理、改善まで同じグループでつなぐ。あなたの一具に、つくった後まで責任を持つための体制です。
FIRST, THE FACTS
まず、「日本製」の意味を、
正しく知ることから。
「日本製」は、商品の原産国を伝える表示です。職人の国籍を示す言葉でも、品質の順位を自動的に保証する言葉でもありません。
消費者庁が示す原産国表示の考え方では、原産国は、その商品に実質的な変更をもたらす行為が行われた国です。職人、経営者、株主の国籍で決める基準ではありません。ラベル貼り、包装、単純な組合せ、簡単な部品組立だけでは、原産国を変える実質的な製造とはされません。
防具を選ぶあなたにとって大切なのは、表示だけで判断を終えないことです。どこで、どの工程を行い、誰が品質を確かめ、傷んだときに誰が直すのか。その実体まで見ることで、長く任せられる製造元が見えてきます。
実質的な製造がどこで行われたかを示す、商品の原産国表示です。
技能、設備、型紙、材料網、育成、検品、修理責任の積み重ねです。
その二文字の先にある、設計、技能、設備、育成、検品、修理まで確かめる。それが、大切な一具を安心して選ぶための基準です。
※剣道防具のどの工程が「実質的な変更」に当たるかは、面・籠手・胴・垂の工程実態に応じた個別判断が必要です。本稿は、特定商品の原産国を法的に判定するものではありません。
FACTS YOU CAN VERIFY
製造元の価値は、
確認できる事実に表れます。
防具の良し悪しは、商品説明だけでは判断しにくいものです。だからこそ、どんな工場で、どの工程を担い、購入後までどう支えるのかを確かめてほしいと、私たちは考えます。
自社の製造工場があるか。面・籠手・胴・垂を組織としてつくれるか。職人と工程を公開しているか。傷んだときに修理できるか。若い職人を育て、次の一具まで責任をつなげられるか。これらは、長い時間をかけて積み上げる製造基盤です。
工場、職人、工程、育成、検品、修理。その実体を示し、比べられる状態にします。あなたが、長く任せられる製造元を自分の目で選べるようにするためです。
JAPAN & LAOS — ONE RESPONSIBILITY
ラオス製にも、
私たちの名前で最後まで責任を負います。
ラオス工場で実質的に製造した商品は、ラオス製と正しく表示します。しかし、製造責任まで外部へ委ねるわけではありません。日本資本100％の現地法人として、私たち自身が雇用し、育成し、検品し、つくった後まで責任を負います。
技術の源流は、1937年創業の日本剣道具製作所です。2018年には日本の伝統工芸士を派遣し、日本人職人が現地で指導。現在までに30名近いラオス人職人が、日本工場で約一年間の長期研修を経験しています。手順だけでなく、材料を見る目、仕上がりを比べる感覚、不良を次工程へ渡さない判断まで、時間をかけて身につける研修です。帰国後は、その技術と判断基準に加え、日本のものづくり文化や仕事への向き合い方を、現地の仲間へ伝える役割も担っています。
この工場は、既存の海外剣道具製造組織を前運営者から承継して始めた工場ではありません。2017年、日本側が資本と技術への責任を担い、パクセーで採用したラオス人職人と共に、一から製造組織を築き始めました。2026年には、九年かけて育てた人材、設備、基準を新たな第二自社工場へ移し、本格稼働しています。
このつながりがあるから、あなたの相談は販売窓口で止まりません。使って分かったことを製造へ戻し、修理し、次の製品へ生かす。製造国が違っても、責任の主語は全日本武道具グループのままです。
七つの条件を満たす「日本母工場直結型」の海外剣道防具工場。
世界唯一であること自体が目的ではありません。この体制があるからこそ、海外製の商品でも、購入後に相談する相手と、改善を担う製造元が途切れないのです。
「世界唯一」とする七つの条件を見る
①日本国内で面・籠手・胴・垂を一貫製造する母工場がある。②その母工場を技術の起点とする。③日本側100％出資で直接運営する。④既存の海外剣道具製造組織の承継を創業起点としない。⑤日本人職人を継続して派遣する。⑥現地職人が日本工場で長期研修を重ねる。⑦設計から検品・改善・修理責任まで同一グループで統合する。――この七条件を公表して運営する海外剣道防具工場は、当社の確認範囲ではほかにありません。
＊2026年8月27日現在、国内外の主要な剣道具製造元が公開している会社情報・工場情報を当社が確認した範囲。公的な業界認定ではなく、上記七条件を同時に満たす製造体制についての当社調べです。2026年の第二工場取得は、2017年の拠点づくり開始から九年間育てた自社の人材・設備・基準を移すための拡張であり、外部工場の製造史を承継して創業したものではありません。
日本剣道具製作所
- 1937年創業の国内製造母工場
- 面・籠手・胴・垂の大規模一貫製造
- 宮崎県認定の伝統工芸士が在籍
- 設計、型紙、試作、特殊製作、修理
- 専用設備の保守と次世代育成
設計
教育
基準
責任
ラオス自社工場
- 2017年に現地拠点づくりを開始
- 日本資本100％、直接雇用・直接運営
- 日本工場との相互研修・現地指導
- 日本で定めた製造・検品基準
- 2026年に第二自社工場が本格稼働
製造国が違っても、責任の主語は変わらない。あなたの声は、販売で止まらず、製造へ戻る。それが、自社工場から買う安心です。
WHAT THIS MEANS FOR YOU
この製造体制は、
あなたにこう返ります。
工場の歴史をお伝えするのは、その積み重ねが、あなたの一具にどのような価値として返るのかを知っていただくためです。
1937年から宮崎で蓄積してきた型紙、修理例、失敗と改良。日本とラオスで共有する製造・検品基準。それらは、体に合う仕立て、品質の安定、購入後の相談、次の一具の改善として、使う方へ戻っていきます。
防具を比べるときは、完成品の価格だけでなく、誰が設計し、誰が検品し、使い始めた後に誰へ相談できるかまで見てください。私たちは、売った日で関係を終わらせない製造元でありたいと考えています。
BEFORE YOU CHOOSE
防具を選ぶ前に、
知ってほしいこと。
「日本製」は、職人や経営者の国籍で決まりますか？
日本に会社や工場があれば、すべて日本製になりますか？
ラオス自社工場と、一般的な海外OEMは何が違いますか？
購入後の相談や修理は、製造現場まで届きますか？
WHO MAKES IT. WHO STANDS BEHIND IT.
つくって終わらない。
あなたの一具を、次の稽古まで支える。
1937年から続く宮崎の母工場と、一から育てたラオスの自社工場。
二つの国を、設計、教育、検品、修理まで、一つの責任でつなぐ。
全日本武道具の価値は、工場の数ではありません。
あなたが選ぶ前から、使い続ける時間まで、製造元として向き合えることにあります。
※本稿は、2026年8月27日時点の公的資料および当社公式記録に基づき、当社の原産国表示方針と製造体制を説明したものです。原産国は各商品の実際の工程に基づき個別に判断され、本稿は特定商品の法的判定を示すものではありません。
