日本剣道具製作所は、「民事再生手続きの申し立てを行い 」民事再生法にかかり日本国に守られました。私たちは１０年前より実質倒産の民事再生中でした。
日本剣道具製作所より 「日本剣道具製作所は、２０２２年８月末をもちまして民事再生法が終結をむかえました。皆様から日本製剣道具を愛してもらい協力いただきました結果がすべてだと感じております。そして生き延びることができました、本当にありがとうございました。」 過去には天皇皇后の展覧もあり伝統的工芸品に指定され伝統工芸士もいる製作所で、日本製剣道具の市場７０％以上を製作するといわれております。しかし…国内での流通量で日本製防具は５％未満とも言われており９５％が海外製です。そして私たちは１０年前に海外製防具との価格競争に敗れ負ける事となりました。 日本最後の文化や日本最後の砦とも言われておりましたが倒産に追い込まれました。しかし約１０年前に「民事再生手続きの申し立てを行い 」民事再生法にかかり日本国に守られました。私たちは１０年前より実質倒産の民事再生中でした。 さらには私たちが民事再生中に、同じ名前をなのる会社が設立されたことや未商標によりブランドも失い同名商品が世に出るという大打撃に直面しました。当時、皆様が困惑されたことがきがかりでなりませんでした…私たちが旧多田産業、現日本剣道具製作所となります。本当にお詫び申し上げます。 そして日本国からも国最後の文化を残すとして3年の民事再生期間と残り7年の再生弁済を認められ、民事再生期間の永い長い１０年がスタート致しました。 多田産業（現日本剣道具製作所）民事再生記事https://n-seikei.jp/2011/09/post-1282.html※記事にも書いてありますが当時再生するのは、かなり難しいとされてきました。 民事再生確定後、私たちの危機を現社長が職人一人の解雇もせず多額の負債含む全てを背負っていただきました。「歴史ある製作技術、日本最後の文化を残す」と。それが全日本武道具の社長でした。当時の社長の言葉で「なにも変えることはない。素晴らしい技術はそのまま継続し、経営戦略を見直すだけです。自力で立ち上がりましょう」と当初お話がありました。 民事再生後経営方針を一変し、価格競争はしない。【価格は高かくなっても、それ以上の高品質で喜んでもらいたい】にこだわり抜き沢山の剣道家に助けられ民事再生終結をむかえました。 民事再生前の経営者や役員は誰もいません。しかし職人や社員は同じです。大切な取り扱い販売店様、材料を提供していただける大切な仲間も同じです。手を取り合って踏ん張ってきました。社員みんなで民事再生を終わらせるとずっと借金を返済してきました。日本の武道家の為に一生懸命製作してきました。やっと民事再生が終結することとなりました。普通の会社としての夜明けです。 これからも一生懸命日本の文化をまもり良い防具を製作していきたいと思います。今後とも良いお付き合い、ご鞭撻、ご指導をしていただけたらなと心より願っております。 このような状況だったのにもかかわらず私たちの武道具を使い続けていただいた皆様には本当に本当に感謝しております。ありがとうございました。 日本剣道具製作所一同
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